この記事では、「就労移行支援事業所」と「職業訓練校（正式名称：職業能力開発校）」の違いや、それぞれのメリット・デメリットなどを表にわかりやすくまとめています。就労移行支援事業所は、個別サポートを受けながら就職活動や職業訓練が行えるのが特徴です。一方、職業訓練校では、技術やスキルの習得に重点を置いた訓練が提供されています。
職業訓練校には、一般向けの障害者対象コースと障害者専用コースがあり、配慮やサポート内容が異なる点についても説明しています。この記事が、自分に合った支援方法を選ぶ際の参考になれば幸いです。なお詳しい内容については、関連窓口での確認をお勧めします。
比較表
| 項目 | 就労移行支援事業所 | 障害者職業訓練校 | 職業訓練校（障害者対象コース） |
|---|---|---|---|
| 目的 | 就労準備と支援を通じて一般就労を目指す | 就労に必要な技術・知識を学ぶ | 就労に必要な技術・知識を学ぶ |
| 対象者 | 障害を持つ方で、就労意欲がある方 | 障害のある方（身体・精神・発達等） | 主に障害のある方（特定のコース） |
| 支援内容 | 就職活動サポート、職場実習、個別支援計画作成 | 専門的な職業スキルや知識の習得 | 職業スキルの習得や実習 |
| 利用期間 | 原則2年間（延長可能） | コースにより異なる（通常数ヶ月〜1年） | コースにより異なる（通常数ヶ月〜1年） |
| 費用 | 原則無料（条件により自己負担が発生する場合も） | 原則無料 | 原則無料 |
| 就職サポート | 就職活動支援、企業実習、職場定着支援 | 就職支援・就労相談 | 就職支援・相談 |
| 主な実施機関 | 福祉施設、NPO法人等 | 公的機関（職業訓練校） | 公的機関（職業訓練校） |
| 特徴的なサポート | 個別の就労サポート、精神面のサポート | 実技・専門的技術の訓練 | 実技・専門的技術の訓練 |
各機関には、それぞれの利用目的や対象者に合わせた支援が用意されています。就労移行支援事業所は就職活動の準備に特化し、障害者職業訓練校と職業訓練校の障害者コースは専門的なスキルの習得を重視しています。
入校試験について
| 項目 | 就労移行支援事業所 | 障害者職業訓練校 | 職業訓練校（障害者対象コース） |
|---|---|---|---|
| 入校試験の有無 | 試験なしが一般的 | あり | あり |
| 選考方法 | 面談による適性確認 | 面接や筆記試験、実技試験 | 面接や筆記試験、実技試験 |
| 面談や試験の内容 | 主に就労意欲や体調面の確認 | 基礎学力確認、就労意欲や適性の確認 | 基礎学力確認、実技の基礎スキルの確認 |
| 試験の難易度 | 特に試験はなく、利用意思が重視される | 訓練内容に応じた難易度（基礎レベル） | 訓練内容に応じた難易度（基礎レベル） |
| 支援者の同席 | 家族や支援者の同席が可能な場合もあり | 必要に応じて支援者の同席が認められる | 必要に応じて支援者の同席が認められる |
| 結果通知方法 | 面談後に通知 | 試験後に郵送または面談で通知 | 試験後に郵送または面談で通知 |
- 就労移行支援事業所
- 入校試験はありませんが、面談によって本人の就労意欲や利用目的が確認されます。施設によっては支援計画を作成する際に家族や支援者も同席できる場合があり、支援体制についても相談が可能です。
- 障害者職業訓練校
- 基礎学力や就労意欲を確認するための筆記試験や面接が行われます。また、訓練内容によっては簡単な実技試験が行われる場合もあります。
- 面接では訓練の適性や訓練内容の理解度が確認され、学びの目的が明確な方が選ばれる傾向にあります。
- 職業訓練校（障害者対象コース）
- 一般的に筆記試験、面接、実技試験などを含む選考が行われますが、障害に応じて配慮が行われることもあります。
- 特に実技系のコースでは、基礎的な技術を持っているかが確認される場合があり、希望する訓練内容に応じた基礎知識が求められることが多いです。
メリット・デメリット
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 就労移行支援事業所 | – 個別支援が充実しており、就労準備をきめ細かくサポート – 精神面のサポートも得られる | – 直接的な職業スキル訓練が少ないことがある – 一般就労に至るまでに時間がかかることも |
| 障害者職業訓練校 | – 専門的な職業スキルを習得できる – 公的機関の支援により信頼性が高い | – 受講までに選考があり、希望者全員が受けられない場合もある – 就労支援は限定的 |
| 職業訓練校（障害者対象コース） | – 実務に役立つ技術や知識を学べる – 訓練校卒業後の就職支援も受けられる | – 一部コースは健常者と同じ基準で進行するため負担が大きいことも – 選考の難易度が高い場合がある |
このように、各施設にはそれぞれ異なる特徴やサポート内容があり、自身の目指す職業やサポート内容に応じた選択が重要です。
経費などについて
| 項目 | 交通費 | 寮費 | その他の経費 |
|---|---|---|---|
| 就労移行支援事業所 | 一部自治体や施設で補助あり（条件あり） | 寮の提供は一般的にない | 基本無料（特別な活動に費用がかかる場合あり） |
| 障害者職業訓練校 | 補助あり（交通費の支給がある場合もある） | 訓練校によっては寮が提供され、低料金設定 | 教材費・実習費がかかる場合があるが、基本無料 |
| 職業訓練校（障害者対象コース） | 一部コースで交通費補助あり | 訓練校によっては寮が提供されるが、自己負担 | 教材費・実習費がかかる場合があり、コースによって異なる |
各施設で交通費や寮費の補助があるかどうかは施設やコースによって異なります。また、寮の有無や費用についても各訓練校に確認することが大切です。
相談窓口
| 項目 | 窓口 |
|---|
| 就労移行支援事業所 | – 各自治体の福祉課や障害福祉サービス窓口 – 地域のハローワーク – 直接事業所への問い合わせ |
| 障害者職業訓練校 | – 各都道府県の障害者職業センター – 地域のハローワーク – 直接訓練校の窓口 |
| 職業訓練校（障害者対象コース） | – 各都道府県の職業能力開発促進センター – 地域のハローワーク – 直接訓練校の窓口 |
- 就労移行支援事業所
- 市区町村の福祉課や障害福祉サービス窓口で情報提供や相談を受けることができます。
- また、最寄りのハローワークでも相談が可能です。
- 直接事業所へ問い合わせることで、利用条件やサービス内容についての詳しい説明を受けることもできます。
- 障害者職業訓練校
- 都道府県にある障害者職業センターで、訓練校の入校方法やコース内容についての相談が可能です。
- ハローワークでも情報提供を受けられ、障害者向けの職業訓練についての説明があります。
- 職業訓練校（障害者対象コース）
- 各都道府県の職業能力開発促進センター（ポリテクセンターなど）で、訓練校やコースの内容について説明を受けることができます。
- ハローワークの障害者職業相談窓口でも情報提供や支援を受けることができます。
必要に応じて、窓口に事前に電話で問い合わせをして相談することをお勧めします。
まとめ
「就労移行支援事業所」「障害者職業訓練校」「職業訓練校（障害者対象コース）」は、障害のある方が就労に向けた準備やスキル習得をサポートするための施設ですが、それぞれ支援内容や目的が異なります。
就労移行支援事業所は、一般就労を目指す障害のある方に就職活動や職場体験を通してサポートを行う施設です。利用期間は2年間で、個別支援や精神面でのサポートが充実しており、きめ細やかな支援が受けられますが、専門的な職業スキルを学ぶ機会が少ない点があります。
障害者職業訓練校は、ITや製造など専門的な職業スキルを身に付けるための訓練施設です。訓練期間は通常数ヶ月から1年で、就職に役立つ具体的なスキルを学べますが、入校には試験や選考があるため、希望者全員が利用できるわけではありません。
職業訓練校の障害者対象コースでは、事務や製造など実務に直結するスキルを学ぶことができます。こちらも訓練期間は数ヶ月から1年が多く、現場で必要なスキルに特化した訓練が行われますが、一部コースは健常者と同じ進行ペースで進むため、負担が大きくなる場合もあり、選考によって入校が難しいこともあります。
それぞれの施設には特徴があるため、就労の目的や自身に合った支援内容に応じて、最適な施設を選ぶことが重要です。
